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中央新宿事務所

自己破産とは

自己破産とは

自己破産とは、申し立てた人の収入や借金の額を考慮し、裁判所が“この人は支払い不能状態である”と判断した場合、返済が免除される手続きになります。

自己破産とは

自己破産の種類

自己破産には財産や免責不許可事由の有無などにより、「同時廃止事件」「管財事件」の2つに分かれます。「同時廃止事件」と「管財事件」のどちらで自己破産するのか、ご自身で選ぶことはできません。

自己破産の種類

同時廃止事件…「債権者に配当するめぼしい財産がない」「免責不許可事由がない」場合。
管財事件…「債権者に配当するめぼしい財産がある」「免責不許可事由がある」場合。
免責不許可事由があるからといって、必ずしも管財事件になるというわけではありません。

管財事件では、裁判所によって選任された破産管財人が、自己破産を申し立てた人の財産を管理・処分することになります。

破産者としての期間

自己破産の手続開始から破産者となり、資格制限(職業制限)があります。
破産者でいる期間は、破産手続開始決定後から免責決定が下りるまでの間です。免責決定が下りた以降は破産者ではなくなるため、資格制限(職業制限)もなくなります。

また、ネガティブな情報が信用情報機関にも登録されます。登録される期間は10年以内です。その期間が過ぎれば、新たなお借り入れも可能になります。その他、個別の事情でご心配な事がありましたら遠慮なくご相談ください。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

  • ●借金が免除される

    借金が免除されます。
    滞納税金などの支払い義務は残ります。

  • ●誰でも手続きが可能

    自己破産は客観的に支払いが困難であれば誰でも手続きが可能です。

  • ●お借入先からの取り立てが止まる

    ご依頼後はお借入先からの取り立てが止まります。

デメリット

  • ●信用情報に影響が出る

    ネガティブな情報が信用情報機関に登録されている(いわゆるブラックリスト)ことで、10年以内は新規のお借り入れやクレジットカードが作れなくなります。

  • ●財産は処分される場合がある

    マイホームなどの価値のある財産(原則20万円以上)は処分される場合があります。

  • ●資格制限(職業制限)がある

    3ヶ月~半年間ほど、一部の職業に就けなくなります。

  • ●借金が免除されないことがある

    ご事情によっては借金が免除されない場合があります。

  • ●官報に記載される

    官報に掲載されます。
    ただし一般の方が見る可能性は低い。

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借金問題を解決するには

司法書士や弁護士による適切な処置が一番の近道

相談前(悩みを抱えている状態)

借金問題を解決するには、司法書士や弁護士による適切な処置が一番の近道です。中央新宿事務所では、スタッフが親切丁寧に、お客様のご事情や状況をお伺いした上で診断させていただき、適切な借金整理方法をご提案いたします。
ご相談は無料です。予備知識は一切不要ですのでご安心ください。

司法書士法人 中央新宿事務所はココが違う!

司法書士法人 中央新宿事務所が目指すのは、お客様の緊張を解き、くつろいで何でもご相談いただける場をつくることです。弊所のサービスはすべて、この理念に基づき提供されます。

初期費用・着手金・相談料無料!

自己破産手続きを決断できない一番の足かせとなる初期費用・着手金制度を廃止し、初期費用無料で対応いたします。電話やメールでの相談も無料ですので、不明点などありましたらお気軽にご連絡ください。

お客様のご事情の変更にも臨機応変に対応

当初は自己破産のお手続きでご依頼いただいていたお客様でも、その後のお客様のご事情の変更などで任意整理手続きに移行することも可能です。ご事情の変更などがある場合は、随時ご相談いただければ、臨機応変に対応させていただきますので、ご心配やご遠慮は要りません。

全国対応・年中無休!

全国どこでも出張相談実施中、お近くまで伺います。お問合わせは年中無休。昼間に時間を取れない方には、夜間対応もさせていただいております。

自己破産手続きの流れ

ご相談 - ご希望の方には女性スタッフが対応

ご希望の方には、女性スタッフが対応

ご依頼いただいた後は、弊所から各債権者(借入先)に対して、受任通知を送付するので、お客様に対する返済督促がストップします。 そして、弊所の担当スタッフより、お客様のこれまでの経歴や現在の資産状況、初めての借金から返済不能に陥るまでの経緯など、破産申立に必要な情報をお伺いして、破産申立書を作成いたします。
また、お客様ご自身で手配していただく破産申立必要書類も併せてご案内いたします。

多くの方が初めてのことだと思われるので、一気に説明されても理解に苦しむ場合も少なからずあるかと思います。ご不明な点はお客様にご納得いただけるまで、何度でもご説明いたしますので、ご安心ください。

誰でも初めての経験をする時は不安に感じることと思いますが、そのお気持ちは良くわかります。わたしたちは書類を作成する事はもちろんのこと、むしろ、その不安を解消する為に存在するといっても過言ではないと考えております。

破産申立必要書類について

申立に必要な書類は下記のとおりです。

  • 住民票→住所地の市区町村役場にて取得してください。
  • 戸籍謄本→本籍地の市区町村役場にて取得してください。
  • 現在住居を証する書類→持家の場合は登記簿謄本、借家の場合は賃貸借契約書が必要になります。
  • 預金通帳→現在使用していなくとも過去2年以内に取引があった口座の通帳は必要になります。
  • 所得証明書→源泉徴収票、又は市区町村役場で発行している課税(非課税)証明書が必要になります。
  • 給与明細書→直近2ヶ月分が必要になります。
  • 家計簿→直近2ヶ月分が必要になります。

上記1~7のほか、資産状況やご事情により別途必要な書類が発生する場合があります。

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裁判所への破産申立(およそ4~5ヶ月程度)

私どもで裁判所へ提出する破産申立書の作成が完了した後は、お客様ご自身で裁判所へ提出していただくことになります(申立裁判所の管轄により郵送での申立が可能な場合もあります)。

裁判所に破産申立書の提出後、裁判所から指定された日に、お客様ご自身で裁判所に行って、裁判官との1回目の面接を受けていただきます。この面接は計2回(同時廃止の場合)あり、1回目はお客様の破産手続開始決定をする為のもの、2回目はお客様を免責決定する為のものになります。時期は裁判所へ破産申立書提出後2週間前後に1回目の面接、1回目の面接後2~3ヵ月後に2回目の面接となります。手続きに関して、お客様には、申立を含め1回~3回裁判所へ行っていただく必要がございます。※管轄の裁判所により回数が変動いたします。

当然のことながら、各面接時の持参物や心構えなどは、ご理解いただけるまで、何度でもご説明いたしますので、ご心配は要りません。 必ずお客様ご自身で(平日の9:00~17:00の間)行っていただく必要がございます。

破産者ってどういう人?

破産者である間は、資格制限があり、許認可が必要なお仕事に就いておられる方は職業制限を受ける場合があります。
ただし、破産者である期間は破産手続開始決定から免責決定までの数ヶ月間の状態のことです。

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いよいよ免責決定(およそ1ヶ月程度)

いよいよ免責決定(およそ1ヶ月程度)

2回目の裁判官との面接が終了した後、一定期間(1~2週間)経過後にお客様に免責決定が下り(官報に掲載後1週間後に確定)、晴れて借金の支払義務がなくなり、破産者ではなくなります。

自己破産後の未来予想図

何といっても皆さんが気になるのは、「自己破産をした後はどうなってしまうのか」というところではないでしょうか?
破産者というレッテルは一生ついてまわるのか?経済的に一生苦しいままなのか?
心配ですよね。重ねて申し上げますが、破産者でいる時期は、手続開始決定後から免責決定が下りるまでの間です。それ以降は、もう破産者ではありません。資格制限(職業制限)もなくなります。

免責決定が下りて確定後は、当然のことながら借金は返済不要ですので、どんどん稼いで生活を潤わせ、ご自身やご家族の為にお金を使ってください。旅行をしたり、新しい趣味を見つけてみるのもいいかもしれませんね!
また、ネガティブな情報が信用情報機関に登録されている(いわゆるブラックリスト)期間は、10年以内の期間ですので、それ以降は、新たなお借り入れも可能になります。その他、個別の事情でご心配な事がありましたら遠慮なくご相談ください。

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この計算機は司法書士法人 中央新宿事務所が独自の基準に基づいて作成したものであり、実際に同額の過払い金が発生していることを保証するものではありません。またお借り入れの時期により、過払い金が出ない場合もあります。
当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。

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