被災者向け｢二重ローン｣対策の主な内容と被災企業への融資

2011年3月の東日本大震災後から､被災地で｢二重ローン問題｣が起こっています｡

東日本大震災で被災した企業や個人が､返済中のローンに加え､新たに借金せざるを得ない状況となる｢二重ローン｣問題について､家を失った人が自己破産せずに住宅ローンの返済免除を受けたりできる｢私的整理｣という手法で､債務を免除したり軽くしたりする対策｢私的整理ガイドライン｣による債務整理が始まります｡

私的整理ガイドラインによる債務整理を的確に､かつ円滑に行うため､弁護士､公認会計士､税理士､不動産鑑定士､その他の専門家に助言や指導を行う第三者機関｢個人版私的整理ガイドライン運営委員会｣を設けました｡

このガイドラインに沿って住宅ローンの免除などの債務整理をした場合､信用情報登録機関（俗にいうブラックリスト）に報告･登録しないこととされています｡したがって､再びローンを組むことも可能です｡