過払い金請求手続きの流れを
パターン別に解説

過払い金請求をお考えの場合、ご自身で行うのと専門家に依頼するのとではどのような違いがあるのか、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。手続きの流れ自体は、ご自身で行っても専門家が行っても大きな違いはありません。

しかし、手続きの全体像として、請求手続きの流れを知っておくことは大切です。ここでは、手続きの流れと、ご自身で行う場合の注意点などを解説します。

お借入先から取引履歴を取り寄せる

過払い金が発生しているかどうかは、計算をしてみないとわかりません。そのための資料となる取引履歴を、お借入先から取り寄せる必要があります。

取引履歴とは、いついくら借りていついくら返したかなどの取引経過の全容です。債権者には取引履歴開示義務があることが、判決で示されています（最高裁判所第三小法廷平成17年７月１９日）。

そのため、請求者が専門家か債務者ご自身かに関わらず、ほとんどのお借入先は開示請求にすみやかに応じてくれるでしょう。ただし取引履歴開示までの時間は、お借入先によって異なり、時間がかかるところでは3か月近くを要することもあります。

引き直し計算をする

お借入先から開示された取引履歴をもとに引き直し計算を行い、過払い金が発生しているかどうかを確認します。ご自身で行う場合は、アプリなどを使って計算する場合が多いでしょう。ところがこの計算は、一般の方にはかなり難しいとされています。

それは、ただ計算をするだけでなく、取引の分断についての判断など法的な解釈が必要になってくるケースがあるからです。これらの詳細については、「引き直し計算の注意点」の章で解説します。

お借入先に過払い金返還請求書を郵送する

引き直し計算を行い過払い金が発生していることがわかれば、お借入先に対して請求書を郵送します。

請求をご自身で行う場合ですが、受け取っていないと主張されないためにも、内容証明郵便を利用したほうがよいでしょう。請求書を送るだけで、請求額どおりに全額を支払ってくれることはほとんどありませんし、そもそもお借入先から連絡がくるとも限りません。こちらから何度も連絡を入れて、やっと交渉にこぎつけられる場合もあります。

お借入先と話し合いによる示談交渉をする

過払い金返還請求書を郵送後に、お借入先との交渉を開始します。交渉の場合の多くが、よくて7～8割程度から半額未満という金額での返金を、最初に提案されます。示談交渉する場合は、利息を含めた返金は難しいですが、比較的早めの入金日になるというメリットがあるため、何を優先するかによって落とし所を決めます。

交渉で折り合いがつかない場合には、訴訟を提起することになるでしょう。

過払い金請求の裁判をする

お借入先が話し合いに応じてくれなかったり、示談交渉で折り合いがつかなかったりという場合には、裁判所へ過払い金返還請求の訴訟を提起します。裁判を行うことになった場合、相応の時間を要することを覚悟しなければなりません。

専門家へ依頼している方は、ご自身で何かすることはありませんが、手続きをご自身で行う場合には、必要書類の取り寄せや、訴状を作成して裁判所に提出しなければなりません。訴状が受領されると、裁判所から期日の連絡が入ります。

お借入先から過払い金が返金される

示談交渉での和解や、訴訟での判決が確定すると、ほとんどの場合お借入先から決まった額全額の入金があります。ただし、決められた期日に正しい金額で入金があるかどうか、きちんと確認することが重要です。

過払い金請求手続きを日頃から業務として行っている専門家は、法的な知識と日常的な実践で身につけた処理力で、下記の煩雑な業務を行います。しかし、ご自身で過払い金請求手続きを行う場合には、専門家のようにはいかないことが多いでしょう。特に、下記の点には注意が必要です。

取引履歴取り寄せ時の注意点

引き直し計算の注意点

お借入先と交渉するときの注意点

実際にご自身で交渉されるときの注意点をあげました。

返済中の場合、返済や督促は止まらない

現在も返済中の過払い金請求の場合、専門家が代理人となっているケースに限り返済や督促が止まります。ご自身で行う場合は止まらないため注意が必要です。

不当な和解条件を提案される可能性も

示談交渉では、できるだけ金額を少なく、少しでも先の支払い日にするため、不当な和解案を提案してくるお借入先もあります。交渉相手が専門家でない場合は、さらに対応を変えてくる可能性も否定できません。ご自身で対応する場合には、辛抱強い交渉が必須でしょう。

専門家は過去の実績や傾向など情報も豊富

過払い金請求の実績が豊富な事務所の場合、これまでの傾向など蓄積されたデータがあり、有効な内容で交渉を進めやすいという利点があります。また、予め争点となる事柄についても対策がたてられますが、慣れない方がご自身で行う場合は、それら1つ1つについて調べたり、検討したりしなければなりません。

このような事情や理由のある方は、最初から専門家に依頼されることをおすすめします。

平日に裁判所に行ったりお借入先と連絡をとったりすることが難しい方

お借入先との交渉は、多くが企業の営業時間に連絡が入ります。また、訴訟になれば、裁判所の期日は平日に設定されます。出廷するためには、仕事を休んだり早退や遅刻を申請したりしなければならないでしょう。

家族に知られないようにしたい方

過払い金返還請求の手続きでは、お借入先との電話や郵便物でのやりとりが何度かあります。もし訴訟になった場合は、期日の連絡などさらに裁判所とのやりとりも必要になるため、家族に知られる可能性は高くなります。家族に知られたくない事情がある人は、専門家に依頼することでそれらのリスクが低くなります。

可能な限り満額に近い返金を希望する方

個人で請求した場合、法律の専門家がついていないことでお借入先に足元を見られる可能性があります。つまり、専門家に依頼するよりも返金額が減額されやすい可能性があることは否定できません。可能な限り満額に近い返金額を希望するのであれば、裁判所への提訴も行わなければならないでしょう。これらのことを踏まえると、ご自身での交渉・対応は難しくなります。

借金返済に悩まれたときは、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。

中央事務所では、債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、借金のお悩みをしっかりとお聞きします。

ご相談時にお話しをよく伺った上で、ご自身の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

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