借金整理(債務整理)と
過払い金の関係性とは？

「過払い金を返してもらえたら、借金も返して楽になれるのに…」借金で悩む方が、借金の整理＝借金整理と、過払い金と2つの問題で悩んでいることもあるでしょう。

過払い金がもしも戻ってきたら借金の返済に充てることができるので、2つの手続きをほぼ同時に行うこともよくありますが、手続きの順序や、進め方については留意点があります。

借金整理と過払い金の違いと関係、そして、過払い金を返してもらって、スムーズに借金整理を進めるコツについて説明します。

過払い金は、払いすぎた利息のことです。借金を返済した際に利息を払いすぎた方は金融機関から一定の条件を満たせば返してもらうことができます。

借金整理は、借金を減らすために行う任意又は法的な手続きです。借金をした人は債務者として金融機関にお金を払わなければならないため、過払い金とは方向が逆です。

過払い金と借金整理の問題双方を抱えている方は、過払い金を金融機関から返してもらえれば借金を減らすために使えます。さらに過払い金で借金が完済できれば、借金整理が必要なくなる場合もあります。

それぞれの手続きをもう少し詳しく見てみましょう。

借金の整理のことで、借入先との任意交渉や、法律で定められた手続きにより、借金の額を減らし、返済しやすくしたり、支払義務の免除を受けたりすることをいいます。

借金整理には主に利用される手続きとして、次の3種類の手続きがあります。

• 任意整理・・・お借入先との交渉により、個別の借金を減額する手続き
• 民事再生（個人再生）・・・借金を最大10分の１の額にまで一律に減額する手続き。裁判所で行われ、借金の種類を問わず整理することになるが、「住宅ローン特則」の適用を受けることにより、持ち家に住み続けることができる点が特徴。
• 破産・・・借金を一律に0にする手続き。裁判所で行われる。この手続きを行うと、借金からは解放されるが、財産を債権者に原則全部分配する配当手続きを行うので、持ち家等の財産を使い続けることができなくなるデメリットがある。

借金整理のメリットとは？

借金整理のメリットは、借金が減らせることです。任意整理や、個人再生では、借金の額を減額した後、残りの借金を返しやすくなります。

任意整理では、借金に関する利息分（将来利息）を減額できるのが一般的で、また、個人再生では、借金の額を最大10分の１まで減額することが可能です。

また、破産では、借金を原則として0にできるので（ただし、税金・養育費等、例外的に免責されない非免責債権があります）、借金から解放されることがメリットです。

借金整理のデメリットとは？

借金整理のデメリットは、一定期間いわゆるブラックリストに載ってしまうため、金融機関からの新規のお借り入れや、クレジットカード取引ができなくなることです。

任意整理や民事再生で整理が始まってから約5年、破産の場合は免責といって、借金が正式に０となった日から約5～10年ほど新規のお借り入れ、クレジットカード取引ができなくなります。

なお、任意整理と個人再生は手続きが終了しても返済は続くので、返済が滞るとまた事故情報が登録されます。

ブラックリストは、一定期間の間のみ取引ができなくなるにとどまりますので、期間が終了すると、原則としてまた金融機関との取引ができるようになります。

支払いすぎた利息＝過払い金は、法律で定められた利率を超えて支払った利息に相当するお金のことをいいます。特に「グレーゾーン金利」が適用されていた借金に、過払い金が発生している可能性があります。

グレーゾーン金利とは、以下の2つの法律で定められた上限の間にあたる利息のことをいいます。この利息は、金融機関からのお借り入れにかつて適用されていたことがあります。

• ・利息制限法・・・利息の上限は、年15〜20％
• ・出資法　　・・・利息の上限は、年29.2％

利息制限法の改正があった2010年6月18日までは、利息制限法の上限の利息と、出資法の上限の利息の間は、法律に反する利息かどうかははっきりとしていませんでしたが、現在グレーゾーン金利は違法で、適用できないこととされています。

そのため、利息制限法改正以前にグレーゾーン金利が適用されたお借り入れを返済した場合は、払いすぎた利息＝過払い金が発生している可能性があります。払いすぎた利息は、不当利得返還請求権にもとづき、返してもらえることがあるのです。

実際に返してもらうためには、グレーゾーン金利が適用された借金を返済したこと、そして消滅時効にかかっていないことが条件です。

いつ借りたお金に過払い金が発生しているの？

2010年6月18日以前の借金については、グレーゾーン金利が適用されている可能性があるため、過払い金の発生可能性があります。

ただし、どの金融機関も一律に2010年6月18日以降にグレーゾーン金利を適用しなくなったわけではなく、金融機関によってはさらに前にグレーゾーン金利の適用をやめている場合があります。

どの金融機関がいつまでグレーゾーン金利を適用していたのかについては、過払い金を専門に扱っている司法書士事務所や、弁護士事務所に相談するとより正確に確認することができます。

過払い金を返金してもらえる条件とは？

借金にグレーゾーン金利の適用があり、過払い金が発生している場合でも、消滅時効が完成してしまうと過払い金は返してもらえません。

• ・借金をしていた人が過払い金を返してもらえる権利を行使できる時から10年が経過したとき（民法166条2項）
• ・返してもらえることを知ったときから5年が経過したとき（民法166条1項）

上記2つのいずれかに当てはまれば、消滅時効が完成しているため、原則として過払い金を返してもらうことはできません。

そのため、実際に過払い金を返してもらうには①グレーゾーン金利が適用されていたこと②消滅時効が完成していないこと、２つの条件がそろうことが必要です。

「借金を減らさないと返済が厳しい…」

そんな時は、借金整理を考えなければならない場合もあります。

借金整理は借金を減らすことですが、減らす手段の一つとして、過払い金の返金があります。返ってきたお金で借金を減らすことができて、場合によっては完済できることもあります。

気を付けておきたい過払い金の返金と借金整理の順序、2つの問題をほぼ同じ時期に解決することのメリットについてご説明します。

過払い金の返金と、借金整理の順序・返金を先に進める理由とは？

借金整理をしたい場合は、先に過払い金を返してもらうことから着手します。

なぜなら、過払い金の返金があると、それで借金を返済できる可能性があるためです。もし逆になってしまうと、次のような不利益が起こることを止められないためです。

• ・ブラックリスト（信用情報）に載る
• ・クレジットカードなど金融取引を制限されてしまう

そのため、過払い金で完済できる場合は特に過払い金の返金を先に進めて、その後返済に充てる順序を守ることが必要です。

一定の時期以前の借金には過払い金が発生している可能性が高い

利息制限法の上限利息を超えたグレーゾーン金利が適用されていた可能性があるのは、お伝えした通り2010年6月18日以前の借金です。

長い期間お金を借りていた方は、この時期以前から金融機関とお取引があった方もいることと思います。

さらに、消滅時効が完成していないかどうかを確認し、もし完成していない場合は過払い金を返してもらい、借金の返済に充てると借金の額を減らすことができます。

返ってきた過払い金で、借金が全額完済できるときには、そもそも借金整理は必要がなくなり、ブラックリスト入りも避けられます。

完済できなくても、返済する額が減らせて借金整理の期間も短くすることができますので、過払い金が先に返ってきた方が精神的にも経済的にも楽になります。

過払い金と借金整理はまとめると以下のような関係にあることから、先に過払い金の返金を進めてから借金整理を進めることが多いのです。

• もし過払い金で完済できればさらに借金整理をする必要もブラックリスト入りもない
• もし過払い金が返金されると借金整理をより短期でスムーズに終わらせる可能性がある

そこで、借金整理を始める前には、過払い金の状況を調べ、もし過払い金があれば返金を済ませるようにする必要があります。

返金の方法とは？

過払い金返還請求の方法は、和解（示談交渉）による場合と、裁判（訴訟の提起）による場合があります。どちらの方法も、ご自身で進めることができます。

示談交渉は、金融機関との交渉により、過払い金を返金してもらう方法です。裁判は、裁判所で訴訟を提起して、過払い金を返金してもらう方法です。

和解（示談交渉）の場合

和解（示談交渉）とは、金融機関との話し合いによって合意をし、返金の条件を記載した和解契約を締結、過払い金を返金してもらう方法です。

この方法では、交渉から過払い金の返金まで早く決着しますが、取り戻せる金額は小さくなる傾向にあります。

また、訴訟では過払い金に法定利息をつけて返してもらえるのが普通ですが、示談交渉の場合、法定利息はつかないことが一般的です。

訴訟提起による場合

これに対して、訴訟を提起して金融機関と交渉を進める場合は、より時間がかかります。

裁判所で訴訟を行うには、決められた書面の準備に時間と手間がかかります。さらに、スケジュールを裁判所に合わせる必要から、示談交渉と比べると進み方が早くありません。そのため、時間がかかってしまうのです。

しかし、返還請求で戻ってくる金額は裁判の方が大きい傾向にあり、請求すれば過払い金に利息がついて返金されるのが一般的です。

過払い金の返金は、手続きをご自身で進めることができます。しかし、返金をご自身で進める場合には、デメリットがあります。

特に借金整理とほぼ同時に手続きを進める場合には、確実に過払い金を返金してもらい、借金を減らしておくことが必要になる場合もあります。

次にあげるようなデメリットや留意点を理解しておくと同時に、難易度が高いので、できるだけ、過払い金の専門家に相談しながら進めることを検討することをおすすめします。

ご自身のみで進めるデメリットとは？

・時間・手間がかかる

ご自身で過払い金を返金してもらう場合は、過去の借金の記録をもとに、過払い金の調査をすることが必要です。加えて、書類を作る時間や、裁判所・金融機関に赴く時間や手間をかける必要があります。時間・手間が理由で、返金の申込をするのがそもそも難しい方もいるでしょう。

・一人では解決が難しい問題がある

また、交渉を進めるうえでは、先方と交渉がうまくいかなくなる、時効の問題があるときに、どのように説明したらいいかわからないなど、解決が困難な問題もあります。引き直し計算が正確でない場合は、お借入先は請求しても返金してくれません。

・結果が思わしくないこともある

借金整理の場合、過払い金の返金のあと借金整理を進めるという順序を一人で進めると間違えてしまうようなこともあります。こうしたデメリットのために、最終的に返金・並行して進める借金の整理の結果に満足できない場合があります。

過払い金の専門家に任せると？専門家に依頼するメリットとは？

専門家に依頼すると、次のようなメリットがあります。

• 過払い金の返金と、借金整理の順序を間違いなく進めてくれる
• 調査・引き直し計算も正確に行えて、交渉も代わりに行ってもらえる
• 示談交渉と訴訟とどちらがよいか、的確なアドバイスをしてくれる。
• 事務手続きがスムーズで、時間的な見通しを立てやすい
• 時効の問題にも対応してくれる

特に、過払い金の返金があれば借金の整理の手続きが不要になる場合は、専門家に依頼し、できるだけ多くの額の返還を受けるのが賢明です。

また、過払い金が時効にかかる直前の場合などは適切に対応できないと取り返しがつかないため、専門家が正確に判断し、見通しを立てた方が結果もよいと考えられます。

過払い金や、借金整理について相談したい場合、司法書士や弁護士はこれらの問題の法律相談業務をとりあつかうことができます。

しかし、司法書士・弁護士がすべて過払い金・借金整理の専門家ではありません。過払い金専門の信頼できる事務所に相談し、解決する必要があります。

事務所を選ぶポイントとは？

過払い金専門の信頼できる事務所には、次のような特徴があります。

• 多数の実績がある
• 過払い金だけでなく、借金整理にも実績がある
• なんでも話せて、納得するまで説明してくれる

過払い金専門の事務所では、無料相談・着手金０でも始めてくれる事務所もあります。

過払い金を専門にし、無料で相談を受け付け、着手金は０で成功報酬制にしている事務所の一つが中央事務所です。多数の実績と、知見があり、無料相談は何度でも納得するまで受けることができます。過払い金・借金整理のことならどんなことでも相談してみてください。

過払い金は、借金を減らす借金整理の手段の一つとして使うことが可能であり、次のようにまとめることができます。

返金された過払い金で借金が完済できる可能性がある。この場合、借金整理をする必要はなくなる。

借金が過払い金で完済できなくても、借金が減り借金整理がより短期間でスムーズにすすめられる。

過払い金と借金の整理の二つの問題でお悩みの場合は、専門家の力を借りるのが早期解決の近道です。中央事務所では、債務整理の知識と実績が豊富な専門家が、借金のお悩みをしっかりとお聞きします。ご相談時にお話しをよく伺った上で、ご自身の状況にあった解決方法をご提案させていただきます。

WEBから、24時間いつでも受付していますので、お困りの際はぜひお問い合わせください。

中央事務所では、過払い金返金の対象であるかどうか、また過払い金はいくらあるのかの診断を無料で行っております。

もし、対象でなかった場合でも費用はかかりません。
WEBからは24時間いつでも受付しておりますので、是非一度、お気軽にご相談いただければと思います。