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銀行カードローンは過払い金請求ができるか?

過払い金は、銀行カードローンにも発生するかどうか。

この点を気にされる方が多いので、この記事で解説していきます。

また、銀行系クレジットカードと任意整理の関係についてもまとめていますので、是非最後までお読みください。

銀行カードローンは過払い金請求ができるか?

銀行カードローンに過払い金は発生しない

結論としては、銀行のカードローンには、過払い金が発生しません。

それはなぜか?まずは「過払い金とは?」という点から説明していきたいと思います。

過払い金とは?

過払い金とは、キャッシング・カードローンの利用時に、払い過ぎた利息のことを指します。

過払い金は、利息制限法と出資法という、二つの法律が大きく関係しており、それぞれの法律内で定められた利率の上限が異なっていたために生じました。

  • ①利息制限法

    金銭消費貸借契約における利率に関して定めた法律です。

    借り入れ金額により異なりますが、上限利率は最大20%と定められています。

  • ②出資法

    こちらでも利息制限法同様に、上限利率に関する定めがありますが、こちらは上限利率を超えた場合に罰則があるのが特徴です。

    現在の出資法上の上限利率は、利息制限法と同じく最大20%となっていますが、過去には最大29.2%と設定されていました。

    このように、利息制限法では最大20%と定められているにも関わらず、これを超えた際の罰則がないことから、多くの貸金業者が、ギリギリ罰則を受けない範囲、つまり出資法の上限29.2%にあわせた貸付を行うことが常態化していました。

    その結果、利用者の中から利息制限法の上限を超えた貸付に対する疑問の声が上がったことで、最終的には最高裁により「利息制限法の上限を超えた金利の支払いは無効であり、利用者に返還すべき」との判断が下されました。

    以上が、現在でも毎年数多くの返還請求が行われている、過払い金の発生経緯となります。

    なお、この両法律の矛盾は、過払い金が最高裁で認められた後、2010年に法改正が行われた結果、現在では一律20%が上限となりました。

銀行カードローンは当初から法定利率を守っていたので過払い金が発生しない

以上からも分かる通り、利息制限法の上限を超えて支払った利息が、過払い金として返還される訳ですので、当初から利息制限法の上限利率の範囲内の貸付を行っていた貸金業者には、過払い金が発生していません。

この点、銀行カードローンの場合は、そもそも広く普及したのが2010年の法改正以降であり、また、それ以前から存在していたものについても、利息制限法の上限利率を超えた貸付はなく、過払い金は原則発生しないと考えて良いでしょう。

銀行カードローンの返済は減らすことが出来ない?任意整理のメリット・デメリット

それでは、銀行カードローンの返済において、毎月の支払いが苦しい場合はどうすれば良いのでしょうか。

その際は、一度「任意整理」を検討してみましょう。

任意整理とは、債務整理の手法の一つで、主に弁護士・司法書士などの専門家が交渉を行い、これから発生する利息を免除してもらったり、返済期間を延ばすことで、毎月の返済額を、無理のない金額まで下げてもらうといった手続きになります。

利息の支払いがなくなるのであれば、返済した金額は全て元本に対して充てられるので、任意整理を行うことで、その後の支払いは大分楽になると思われます。

ただ、これらのメリットがある反面、一部にデメリットも存在します。それは、いわゆるブラックリストに一定期間載ってしまうことで、新たな借り入れができなくなる可能性がある、ということです。

ブラックリストに情報が載ってしまうとどうなる?

ブラックリストとは、正確にいうと、信用情報のことを指します。任意整理の手続きを行うことにより、この信用情報に、おおよそ5年程度、情報が載ってしまうことがあります。

その結果、新しいお借り入れをしようとした際に、貸付側がこの信用情報で、直近の任意整理の記録を知ることで、審査が通らなくなる可能性があります。

まずは一度、無料診断ダイヤルで、過払い金の有無と金額について、ご確認されることをおすすめします。

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銀行系クレジットカードのキャッシングには過払い金が発生する

銀行が直接おこなっている、カードローンについては冒頭で触れましたが、もう一方で、銀行『系』のクレジットカードでのキャッシングには、過払い金が発生することがある、ということも知っておきましょう。

もしご自身の、過去の借り入れが対象の可能性がありそうであれば、下記を読み進めてみてください。

2010年以前に借入をしている

注目すべき時期は、法改正があった2010年です。

2010年以前に銀行系クレジットカードを使ってキャッシングされた方は、過払い金が発生している可能性があります。

2010年以前は利息制限法に対し、出資法の上限が29.2%となっていた事実があると先ほど記載しました。

下記が、現在の利息制限法による、金額別金利の上限となっています。

∟10万円未満の借入れ:上限金利20%
∟10万円以上100万円未満の借入れ:上限金利18%
∟100万円以上の借入れ:上限金利15%

このように、金利の上限は最大でも20%となります。

銀行カードローンは金利が低く設定されていたため過払い金は発生しませんが、2010年以前の銀行系クレジットカードの借り入れにおいては、過払い金が発生している可能性があるということになります。

過去の利息がどの程度だったか覚えていない方も、記憶が曖昧という方も、当事務所では無料診断ダイヤルにてご相談を受け付けております。

お気軽に0120-10-10-10までお電話ください。

過払い金請求の期限「時効について」

最後になりますが、過払い金の請求手続きには「時効」が存在します。

この時効は、過払い金が消滅するのではなく、請求できる権利がなくなる事を指しています。

本来手元に戻るはずだったお金が、返金されないことになるので注意が必要です。

過払い金の請求期限(時効)は10年

過払い金請求の時効は、最後に取引を行った日から10年です。

「既に完済している」、「最後の返済が大分昔」と認識している方は、つい先日で時効を迎えてしまったということがないように、早めにご相談されることをおすすめします。

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過払い金の時効詳細「一連」と「分断」について

もし、同一の貸金業者から借り入れと完済を繰り返していた方で、取引がない期間が一年未満の場合は「一連」という扱いになり、複数の取引が同一のものとみなされるケースもあります。

他方で、同じ状況下でも、取引が無い期間が一年を過ぎていると「分断」に該当し、取引がない空白期間より前の取引は、その取引が終了したときから10年が経過している場合、過払い金請求の対象にならない可能性が高くなります。

このように、時効に関しては人により状況が変わる部分も多く存在しますので、一度詳細を把握しておくといいでしょう。

以前の記事をご参照ください。

参照記事⇒過払い金の時効について

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投稿日:2020年4月20日

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当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。

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