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過払い金の計算方法を教えて!
引き直し計算について解説

過払い金の引き直し計算は、ご自身にどれぐらいの過払い金があるのかを知る上で大事なものです。

計算というと難しいイメージもありますが、正確な金額算出は過払い金請求において重要になりますので、計算方法が分からない方はこの記事を一読し、おおまかな金額を算出してみましょう。

具体的な計算の仕方や注意点、その他のポイントをまとめていきます。

過払い金の引き直し計算について

過払い金の引き直し計算とは

正しい金利で計算しなおすことを、「引き直し計算」と言います。
過去に返済してきたお金の内、いくらか取り戻せるとなると正確な金額を知りたくなるものです。

もし余分に払っていたお金があれば、返還請求を行う事で手元に戻ってくる可能性もあります。

しかし、計算を間違えてしまうと、本来戻ってくるはずだったお金よりも少額になってしまうこともあり得ます。

そのためにも、一度ご自身の過払い金額を把握しておきましょう。

過払い金の仕組みとグレーゾーン金利を知っておこう

かつて、出資法における上限金利は29.2%でした。

現在は20%となっていて、この数値は利息制限法の上限金利と同じになっています。

以前、多くの貸金業者は、利息制限法の上限金利を知った上で、出資法による刑事罰の対象とはならないことを逆手に取り、最大29.2%までの金利を設定していました。

この改正前の出資法の上限金利と、利息制限法の上限金利の差分を、グレーゾーン金利と呼びます。

このグレーゾーン金利で発生した差額分の事を「過払い金」と呼び、取り戻す事が出来る金額となります。

過払い金返還が期待できる人とは?

過去借り入れをしていた人全員が過払い金請求の対象者となるわけではありません。
具体的には、以下に該当する方が、過払い金返還請求の対象者となる可能性があります。

  1. 1、2010年より前にクレジットカードでキャッシングした方
  2. 2、完済してから10年経過していない
  3. 3、今は完済しているが2010年前後までの借り入れがある方
  4. 4、20%以上の金利で利息を払っていた方

これらが代表的な例です。
この内1と2は重要な項目となり、過払い金が返還される可能性も高まると言えるでしょう。

また、過払い金が多くなる要因としては以下の3つが挙げられます。

  1. 1、返済期間が長かった
  2. 2、元々の借入額が大きい
  3. 3、一社ではなく複数の業者が対象

利息を多く払っていた期間が長いことや、元金が多いことにより、過払い金も増えるイメージです。

過払い金とグレーゾーン金利の関係による金額は、専門家に依頼する事で調査してもらう事も可能です。

当事務所では最短お電話5分で無料診断も承っていますので、ご自身で計算するのは面倒という方は、お気軽に無料ダイヤル「0120-10-10-10」までお電話ください。

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引き直し計算事例

実際の引き直し計算式は、多く払い過ぎていた利息から、正しい法定金利で換算した利息金額を差し引いた額です。
具体的な数字を元に見ていきます。

仮に当時200万円の借り入れをし、その時の利息20%で返済をしていたとします。
利息分は40万円となり、借入金の200万円と合わせると、最終的に240万円を返済したことになります。

これが、利息制限法所定の金利として、もし15%の利息で借り入れていた場合、利息分は30万円となります。

最初に上げた利息分40万円から、正しい法定金利で計算した30万円を引くと差額分として10万円が浮きます。
この10万円が、過払い金として改めて手元に戻ってくることになります。

この計算は説明のため簡素なものにしていますが、実際はその他の要素、例えば返済が滞った期間があるとその間は遅延損害金利率が振り当てられたりしますので、全てこの様な計算になるとは言い切れません。

先の計算は、既に返済を終えている人をモデルとして説明していますが、では現在も返済が続いている人はどうなるのでしょうか。

その場合は、上記差額分を現在の残元金の返済に充てる事が可能です。
もし10万円分の過払い金があり、現在の残元金が15万円だとすると、過払い金を現在の残元金に充当して、残元金を10万円減らすことができます。

つまり、残りの5万円が、今後、実質的に返済が必要になる残金ということです。
下記の当事務所独自の計算機を利用しても、大まかな金額は知る事が出来ますので掲載しておきます。

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あなたに発生していると予想される過払い金は、約 万円です。 再計算する
詳細金額や、時効を確認されたい方は、お電話5分の無料診断ダイヤルにご相談ください。

※この計算機は司法書士法人 中央事務所が独自の基準に基づいて作成したものであり、実際に同額の過払い金が発生していることを保証するものではありません。またお借り入れの時期により、過払い金が出ない場合もあります。 当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。

利率などは当事務所独自の基準に基づいたものですので、実際の過払い金額とは異なる可能性があります。

より正確な金額を知りたい方は、専門家に調べてもらう事を推奨いたします。

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自分で引き直し計算をする方法と注意点

引き直し計算に必要な物

ご自身で引き直し計算を行うには、主に下記の3つが必要になります。

  1. ●エクセルの使えるパソコン
  2. ●過払い金専用の計算ソフト
  3. ●貸金業者の持つ取引履歴
  
  • エクセルの使えるパソコン

    後述する計算ソフトは、エクセルと連動して使用する事になります。

    そのため、エクセルシートを扱う事が出来るパソコンが必要となりますが、エクセルは初期段階から入っている事が多いので、とりあえずパソコンを用意出来れば問題ない場合が多いかと思います。

  • 過払い金専用の計算ソフト

    代表的な計算ソフトは外山式と、名古屋式の二つになります。

    どちらも開発に司法書士や弁護士が関わったものですが、無料で使う事が出来、過払い金の目安を出すことが可能となっています。
    基本的には、このソフトを用いてエクセルシート上に数値を入力するだけで金額を算定できるように作られているようです。

  • 貸金業者の持つ取引履歴

    この3つの中で、最も入手するのに手間がかかるのが取引履歴になります。

    過去の記録をまとめてもらう事になりますから、簡単にポンと手元にくるわけではありません。
    また、貸金業者によっては、請求する際に1,000円程の手数料がかかる事もあります。

入手方法としては直接窓口に赴くか、電話やファックス、その他ネット上でも取り寄せる依頼をすることができます。

届くまでの期間の目安としては、数週間が一般的ですが、最長で数か月かかった事例も存在していますので、あらかじめ時間のかかる物と認識しておく方がいいでしょう。

貸金業者に、取引履歴を請求するのは気が引けると仰る方も多くいらっしゃいます。

ご心配はいりません。
取引履歴に関しては現在、要望があった際に開示する義務が設けられています。

これは最高裁判所で判決が出ているものなので、安心して請求する事ができます。
覚えておきましょう。

業者別の取引履歴の見方について

過払い金の引き直し計算を始めようと思った際には、各項目の見方を知っておく必要があります。

主な項目としては、

  1. ・取引年月日
  2. ・出金額
  3. ・入金額

となります。

取引履歴の項目は、貸金業者毎に差異がありますので、取りまとめた物を下記に記載しておきました。
参照してください。

  • ■プロミス

    取引日、出金額、入金額は見やすいかと思います。

    出金額は借り入れた金額、入金額は返済した金額となります。
    取引日は、それぞれ対応した日です。

    上記3つの数値をエクセルに入力すると、自動で過払い金が算出されるようになっています。

  • ■アコム

    プロミスと項目名が違うだけで、おおまかな点は一緒です。

    お取引日の他に、「貸付時のお取引金額」と「入金時のお取引金額」を注視します。
    後は入出金の区分を確認し、取引日に沿ってエクセルに入力していくのみです。

    入力の誤りには気を付けて、最後に数値が間違っていないかしっかり確認するようにしましょう。

  • ■ニコス

    ニコスの場合も基本的に「年月日」と、「貸付金」、「入金額」をエクセルに入力する手筈となります。

    年月日に対して、貸付金が借り入れした額で、入金額が返済したお金になります。

    ニコスに関しては、利息は載せていないため、もし利息分も含めた満額返金を希望される場合は、別途計算が必要になることがあります。
    これを踏まえ、債権届出書がもらえますが、その中のマイナス表記されている額が過払い金の目安となります。

  • ■アイフル

    先ずは「約定利率部分」と言う項目に着目していただき、ここの数値がグレーゾーン金利になっているか確認しましょう。
    この数値になっている方が、過払い金返還の対象となります。

    計算時に必要になる他の項目は、「貸付日と入金日」、「貸付金額」、「入金額」となっており、他社と同じように貸付金額が業者から借りた金額、入金額が返済した額となります。

    あとは、日付順に上記数値を入力していき、自動計算で大まかな過払い金額を算出しましょう。

  • ■セゾン

    セゾンの場合、過払い金対象になっているかの判別は、利率部分の項目がグレーゾーン金利になっているかどうかによります。

    これを踏まえた上で、見ていく項目は「年月日」「利用額」「金額(元金)」の3つになります。

    利用額と言う項目の金額が、その時借り入れた金額を指し、金額(元金)が返済した金額になります。

  • ■イオン

    イオンも他と同じく、「取引年月日」「貸付金額」「入金額」の項目を確認して入力していきます。
    貸付金が借り入れた額、入金が返済にあてた金額となります。

    送付される取引履歴には、過払い金額が記載されているため元金の計算を行う必要はありませんが、利息に関しては別途計算が必要となります。

  • ■オリコ

    オリコの引き直し計算を自身で行うのは、非常にハードルが高いと言われています。

    理由として、借り入れ詳細と、返済時の詳細が別のシートに記載されている事です。

    特に返済時の金額の数値を算出するのに、合計の入金額から費用を二つ、さらにSP元金・手数料を差し引いた額を出す必要があります。

    個人で進めた場合、計算ミスがあると最終的な過払い金の額にも大きく影響してくるので、司法書士などの専門家にお願いする方が望ましいでしょう。

    ⇒専門家への依頼はこちらから

  • ■レイク

    アイフルと同じく、「約定利率部分」の数値がグレーゾーン金利になっている必要があります。
    その上で、「取引日」「取引金額」「取引内容」の3点を見ていく必要があり、取引内容の内訳に貸付と入金が記載されています。

    数値を算出する際には、まず取引内容を見て貸付なのか入金なのかをチェックしましょう。

    貸付=借り入れた金額、入金=返済した金額となります。

    これを入力していくだけとなりますが、注意として、93年以前の取引記録は計算も複雑になるので、専門家に依頼することをお勧めします。

  • ■エポス

    平成9年以降のみの取り扱いとなります。
    キャッシングのみではなく、ショッピング分も掲載されるケースもあるので、注意が必要となります。

    項目名は「年月日」「貸付金額」「返済金額」の3点で、貸付金額は借り入れ、返済金額はそのまま返済した額となっています。
    現在は見やすい取引履歴となっており、利用しやすいと思います。

自分で引き直し計算をする際の注意点

業者別の取引履歴の見方について

ご自身で過払い金計算を行うと、計算に誤りがあった際はもらえる額が一気に下がってしまう事もあり得ます。

引き直し計算は、元々数字に強い方ならそこまでの難易度とは感じないと思いますが、不慣れな方や難しいイメージが先行してしまっている方には、それなりの難易度となるでしょう。

より正確な過払い金額を計算するには、司法書士などの専門家に依頼する方が確実です。

ここで紹介した計算方法も、おおまかな数値は出すことは可能ですが、手間もかかりある程度の専門知識を元に進める必要が出てきます。
工数や効率も重視するのであれば、やはり専門の方に依頼する方が安全と言えるでしょう。

もう一点、利息返還も考慮に入れておきましょう。

これは、借入金だけでなく過払い金自体にも年間5%の利息が付加されるというものです。
この5%を大きいととらえるか、小さいととらえるかは人それぞれだと思いますが、過払い金が発生した時期よりつきます。

きっちり請求したい場合は、過払い金が発生した時期を見極め、今日までの期間も把握しておくようにしましょう。

個人で計算する場合時間がかかるので時効に注意

過払い金請求には、時効が設定されています。
最終返済日から10年と設定されていますが、この時効は、過払い金自体の時効ではなく、請求する権利がなくなると覚えておきましょう。

例外として、同じ業者から借り入れや完済を繰り返していた場合、更に細かい条件が付くことによって10年をすぎても請求できることもあります。

詳細は下記をご参照ください。

参考記事:⇒過払い金の時効について

取引履歴を個人で取り寄せると、業者によっては届くまで数か月かかるケースもあります。

その間に時効に差し掛かってしまう方も稀にいますので、あらかじめ時効まで時間がないと認識できている方は、効率よく動く必要が出てきます。

そろそろ時効になりそうだから、とりあえず取引履歴だけ請求しておこうと考えていると、過払い金返還請求の権利を逃してしまう事もあるので、注意しましょう。

計算ソフトは完璧ではない

先ほどから何度か書いていますが、無料と言う事もあり、計算ソフトが叩き出した数値は必ずしも正確とはなりません。
ご自身にいくらの過払い金が発生するのか、その見込みをつけるものと考えておく方が、現実的です。

あくまでおおまかな数値の目安として認識しておく方が無難でしょう。

入力方法も独特ですし、専門性が求められる領域でもあります。

普段から生業とする専門家に依頼する方が、結果的には効率、正確性は高くなります。

興味がある、やってみたい、且つ上記の時効も問題が無い方は着手してみると良いとは思いますが、計算を誤ると戻ってくる過払い金も少なってしまうリスクはあります。

司法書士などの専門家に依頼するメリット

司法書士などの専門家に依頼する事は、どのようなメリットがあるでしょうか。

主なメリットは二つです。

  1. ・手間がかからない
  2. ・適正な金額を算出してもらえる

一つずつ見ていきたいと思います。

自分で計算する手間を省ける

なんといっても、自分で取引履歴を請求する必要があります。

次いでエクセルと計算ソフト、後は自らの手で計算する事になりますが、これも時間がかかるものです。

司法書士等の専門家に依頼する事によって、まるっとこの手間を省くことが出来ます。

個人で進める場合、貸金業者とやり取りをすることによって家族にも知られてしまうリスクも存在しますし、そのまま交渉に入った際に減額されてしまう事もあります。

適正な過払い金額を算出してもらえる

普段から実績を積んでいる専門家に依頼する事によって、過払い金額はより正確な数値を算出してもらう事が可能です。

自身で引き直し計算を行う場合も、じっくり時間をかければ正確性は高まりますが、いずれにしろ専門家に任せる方が堅実だと言えるでしょう。

その後もし個人で和解交渉を行う事になっても、難易度は高いと言えます。
基本的に貸金業者は、相手が個人と分かると強気に出てくるケースが多いものです。

その点司法書士や弁護士に任せる事で、お客様が最大限利益を得られるように対応してくれますから、算出された数字を元により手元に戻ってくる過払い金が多くなるように交渉してくれます。

参考記事:⇒司法書士と弁護士の違いは?

計算と交渉を、過去の知見を元に不利にならないように進めてくれるのは、専門家である司法書士などに頼む方が効果的と言えます。

専門家に依頼したほうが良いケース

メリットとは別に、内容の問題で専門家に依頼した方が良い場合もあります。
以下はその代表的なケースです。

借入と完済を繰り返している

過払い金の引き直し計算は、過去の取引の内容によりまちまちとなります。
冒頭で説明した計算方法や業者毎の項目の見方は、あくまで基本となるもので、お客様によっては過去借り入れと完済を何度も行っているケースもあります。

同じ貸金業者から過去何度も借り入れや完済を行っている場合、時効の時期が不明瞭となりがちです。

個人で管理、判断するのは非常に難しいので、このパターンは素直に専門家に依頼する事をお勧めします。

取引履歴が処分されている

特定の貸金業者は、過去の取引履歴を処分してしまっている事もあり得ます。

こうなると、過払い金請求時に必要な取引履歴が入手できなくなり、「推定計算」と呼ばれるより複雑な計算を求められます。

これは、判明している限りの情報を元に、通帳やそのほか記録を使って過払い金を計算するもので、個人で行うにはハードルが高いです。
該当する貸金業者が、もし過去の取引履歴を開示できないとなった際には、やはり専門家にお願いをすることになります。

遅延や延滞がある

過払い金は、過去の返済時に遅延や延滞があるとそれに応じて一部金額も変動します。

何事もなく毎度しっかり返していたと言う方は問題ないですが、当時返済に困って遅延をしていた、返済が滞った時期があると分かっている場合には、専門家にお願いする方がいいでしょう。

貸金業者は、過去の遅延記録を元に「遅延損害金利率」という物を提示してきますが、ケースによってはこの提示を飲まなくて済むこともあり得ます。

そのためには、専門的な知識を持った司法書士等に依頼する方が賢明と言えるでしょう。

完済後時間が経過して時効がギリギリ

過払い金の時効が近づいてきて、初めて腰を上げる方も多いですが、取引履歴の取り寄せなど手間がかかる点も出てきます。
その間にうっかり請求できる時効が過ぎていた、なんて事がないように、あらかじめ専門家に依頼して、確認しましょう。

そもそも時効がいつか、はっきり分からないという場合も、早めに相談をするようにしてください。

過払い金請求は一度専門家に相談をしませんか

今回は過払い金の計算に関する情報をまとめてみました。

個人で引き直し計算を行う事も可能ですが、より正確な数値を算出したいと言った要望や、手間がかかるのはちょっとと言う方は、司法書士等の専門家に相談して頂くのがオススメです。

また、過去の取引が複雑で把握できていない方も、相談をすれば手元に戻ってくる過払い金額が最大限適正なものとして確認できるでしょう。

個人の場合、適正な額をきちんともらうとなると、計算は出来てもその後の貸金業者との交渉等難易度が高い部分も出てきますから、あらかじめ専門家に依頼する事も視野にいれておくべきです。

中央事務所では、毎月1万件以上の相談を承っております。
相談は無料となりますのでお気軽にご連絡を頂ければと思います。

もし過払い金の発生見込みがなかったとしても、そこにかかる費用は一切ございませんので、自信が無い方も安心して無料専用ダイヤル「0120-10-10-10」までお電話を!

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投稿日:2020年1月18日

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当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。

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